非発光の印刷広告面を備えた防災防犯ライト
法人向け 個人事業主向け

決算前の利益対策に。
社会インフラ設備で
節税・収益・地域貢献を。

防災防犯ライトを取得し、国・行政から設置要請のある地域や、有名公園・文化財・市役所など公共性の高い場所へ設置。広告媒体として運営することで、広告収益の獲得と企業の社会貢献を同時に検討できる設備投資モデルです。

広告面、防犯カメラ、ソーラーパネルを備えた防災防犯ライトの製品イメージ
設備価格240万円1台あたり 税別
平均事業収益例月54,000円〜1台あたり 税別例
回収目標135〜165%5年目標
税制活用A類型対象可否を個別確認
取得しやすい価格帯1台240万円+税
収益の考え方広告媒体として運営
パートナー国や行政や上場企業
設置先の信用行政施設・文化財・観光地
残せる実績地域貢献・社会貢献
現在、運用品質を保つため月15〜30台限定でご案内中 申請・認定の進行は専門家が支援。決算月に合わせて導入可否を確認します。
空き枠を確認する

A類型対象設備
として案内

経営力向上計画の対象可否を確認し、即時償却の検討につなげます。

広告媒体として
継続収益化

固定収益ではなく、平均事業収益例をもとに個別試算します。

防災・防犯
インフラ

照明、カメラ、Wi-Fi、充電機能を備えた公共性の高い設備です。

社会貢献活動
の実績化

社会貢献と文化財保全への貢献を、対外的に説明しやすくします。

ISSUE

決算前、こんな節税対策で迷っていませんか?

単なる支出ではなく、税務メリット・収益性・社内説明のしやすさまで揃った対策が求められています。

経営力向上計画の対象設備選びに悩む経営者
01

今期利益を圧縮したい

利益が大きく出る見込みで、経営力向上計画を活用できる対象設備を探している。

節税効果と広告運営による投資回収を検討する経営者
02

節税だけで終わらせたくない

設備購入後も広告媒体として運営され、投資回収のシナリオを説明できる商材にしたい。

社会に役立つ投資の判断基準に悩む経営者
03

社会性のある投資にしたい

社内や顧問税理士にも説明しやすい、地域防災・防犯・文化財保全につながる事業を選びたい。

決算前に検討したい方へ まずは導入台数と回収イメージを確認できます。

平均事業収益例をもとにした試算です。固定収益や回収を保証するものではありません。

3 MINUTE MOVIE

まずは3分で、事業の全体像をご確認ください。

防災防犯ライトの仕組み、広告媒体としての収益例、税制活用、社会貢献のポイントを短くまとめています。

動画で確認できる内容
  • 設備を購入し、広告媒体として運営する考え方
  • 平均事業収益例と回収目標の見方
  • 地域防災・防犯、文化財保全につながる理由
動画を見て個別に相談する

MAIN FEATURES

社会インフラ設備事業オーナー募集

防災防犯ライトは、決算対策・広告収益・社会貢献を同時に検討できる設備投資型の広告媒体運営事業です。

防災防犯ライトで節税、毎月広告収益、社会貢献を同時に実現するイメージ
広告収益は広告条件・設置条件等により変動し、固定収益や回収を保証するものではありません。

即時償却を検討可能

経営力向上計画A類型の対象設備として案内。申請から認定まで専門家が支援します。

毎月広告収益を目指す

固定収益ではなく、広告媒体としての平均事業収益例をもとに個別試算します。

5年135〜165%目標

1台240万円+税に対し、5年間で投資額の135〜165%回収を目標に設計しています。

特許取得済み

特許番号 第3250495号・第3246694号。参入障壁の高い独自モデルです。

公共性の高い設置先

行政施設・文化財・観光地など、地域住民との接点がある場所を中心に案内します。

社会貢献性が高い

通学路の安全、女性の夜間歩行、防災時の充電・通信、国内の文化財保全に役立つ設備です。

中小企業庁 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き

TAX MERIT

経営力向上計画A類型の対象設備として、決算対策の主軸に。

この商材の入口は「社会貢献」ではなく、まずは決算前の利益対策です。設備取得、経営力向上計画、広告収益、文化財保全への資金循環まで、顧問税理士に説明しやすい資料構成で案内します。

即時償却を検討可能 申請・認定を専門家が支援 税理士共有用資料あり
A類型の対象可否を確認 今期に間に合うか、決算月と検討台数から確認できます。

申請・認定の進行、税理士共有用資料、2つの購入プランを個別に案内します。

BUSINESS MODEL

防災防犯ライトを使った広告媒体の運営事業です。

オーナー企業・個人事業主がライトを購入し、国・行政から設置要請のある地域、有名公園、文化財、市役所など公共性の高い設置候補地へ展開。ライトには広告面があり、購入後の広告運用・設置保守は運用パートナーが支援します。平均事業収益例は個別に試算します。

ライトはソーラー電源、LED照明、防犯カメラ、Wi-Fi、スマホ充電機能を備え、停電時や災害時にも地域の通信・充電インフラとして機能します。社会インフラとしての実体があるため、単なる広告枠よりも説明しやすい設備です。

広告事例・平均事業収益例を確認する 広告条件・設置条件により収益は変動します。個別資料で確認できます。
事業モデルの説明を受ける経営者のイラスト
1オーナー企業が1台240万円+税で設備購入
2A類型の対象可否と申請・認定を専門家が支援
3行政依頼エリア、有名公園、文化財、市役所などへ設置
4広告運用・設置保守は運用パートナーが支援

ADVERTISING VALUE

広告主は、地域と接点を持ちたい企業が中心です。

市役所・公共施設・公園・観光地など、地域住民と接点を持ちやすい場所に設置されるため、広告媒体としての説明がしやすい点も特徴です。

平均事業収益例の背景と主な広告主ジャンル。広告主の中心は地域企業で、地域集客型、生活インフラ型、福祉医療型、教育・子ども支援型などが対象になるイメージ
通行者データを広告価値の説明に活用 実際の通行者数をもとに、地域住民との接点を可視化します。

設置場所ごとの人流データを活用し、広告主に対して「どれだけ地域と接点を持てたか」を説明しやすくします。

広告収益の見込みを個別に確認する

TWO PLANS

目的に合わせて、2つの購入プランを選べます。

即時償却を重視する場合と、通常購入で収益の見通しを重視する場合で、案内するスキームを分けています。

プランA

即時償却

税制メリット活用

購入方法
現金一括購入
税制活用
A類型の対象可否を確認し、要件を満たす場合に即時償却を検討
収益の考え方
広告媒体としての平均事業収益例をもとに個別試算

今期の利益対策と社会貢献実績を同時に検討したい方向け

詳しくはこちら
プランB

通常購入

5年間貸出・レンタル料受取

購入方法
現金一括購入
税制活用
即時償却を使わず、通常の減価償却として処理
収益の考え方
購入した設備を貸し出し、契約条件に基づくレンタル料を受け取る方式

税制メリットより、契約条件に基づく収益の見通しを重視したい方向け

詳しくはこちら

税務処理・契約条件・収益条件は個社の状況により異なります。運用体制や契約詳細は、個別資料と顧問税理士等の確認を前提にご案内します。

SCHEME

節税目的だけでなく、継続的な広告収益を生む設備として保有します。

税務上の説明では、設備取得・広告媒体運営・収益受取の実態を整理することが重要です。

オーナー企業が防災防犯ライトを取得し、行政施設・公園・文化施設へ設置、広告収益と税制活用、社会貢献・文化財保全につながる流れ

PRODUCT

地域を守る6つのコア機能

完全独立電源

ソーラー発電により外部電源不要。停電時でも稼働し続けます。

高輝度LED照明

子どもの通学路や夜間の一人歩きを明るく照らし、公共空間の安心感を高めます。

防犯カメラ

人感センサー・赤外線LED搭載。女性の夜間歩行や公共施設周辺の見守りに役立ちます。

災害時スマホ充電

USBポート Type-A×3、Type-C×3を搭載し、停電時の情報収集・安否確認を支えます。

可動式モジュール

地面に固定しない独自設計。文化財周辺など工事が難しい場所にも設置可能です。

FREE Wi-Fi

大手3キャリアから安定した回線を自動切替。災害時の防災拠点として通信網を支えます。

SIMULATION

台数を選ぶだけで、投資額と5年回収目標を確認できます。

3台
投資額720万円税別
平均月額例16.2万円〜税別例
平均年額例194.4万円〜税別例
5年累計収益972万〜1,188万円回収目標135〜165%

1台240万円+税、平均事業収益例 月54,000円〜(税別)を基準にした試算。固定収益を保証するものではなく、広告条件・設置条件等により変動します。

台数投資額平均月額例平均年額例5年回収目標
1台240万円5.4万円〜64.8万円〜324万〜396万円
3台720万円16.2万円〜194.4万円〜972万〜1,188万円
5台1,200万円27万円〜324万円〜1,620万〜1,980万円
10台2,400万円54万円〜648万円〜3,240万〜3,960万円
累積回収イメージ。5年で135〜165%目標を示す棒グラフ

平均事業収益例をもとにした回収イメージです。広告条件・設置条件等により変動し、固定収益や回収を保証するものではありません。

TAX SUPPORT

経営力向上計画A類型の申請から認定まで支援します。

  • 工業会認定機器として登録済み
  • 要件を満たす場合、取得価額の即時償却を検討可能
  • 提携の特定行政書士らが申請手続きをサポート
  • 顧問税理士に共有しやすい説明資料を用意
税効果を個別相談する
決算月が近い方へ 今期にA類型活用を検討できるか、導入台数別に無料で確認します。
無料で確認する

INSTALLATION DEMAND

なぜ行政施設・観光地から設置依頼が多いのか

現在3,400箇所の設置依頼。広告設備としての視認性だけでなく、防災・防犯・景観への配慮を同時に満たしやすいことが、公共空間で選ばれる理由です。

行政各所・観光地・商業施設から設置ニーズが拡大している理由。光量補完、防犯カメラ、工事負担の低さ、停電時稼働、景観配慮、広告運営との両立を示すイラスト

設置場所・設置条件により導入可否や広告条件は異なります。詳細は個別資料で確認できます。

PUBLIC PROOF

公共性の高い場所で使われる、広告媒体として説明しやすい設備です。

読者が確認したいのは、単なる設備写真ではなく「どこで使われ、広告面としてどう成立するのか」です。公共施設・文化財・大型イベント・広告掲出イメージを、実在性の確認材料としてまとめます。

公共施設市役所・公共施設周辺など、地域住民との接点がある場所へ。
文化財周辺文化財保全への貢献実績として、社外説明につながります。
大型イベント人が集まる公共空間での提供実績を確認できます。
広告媒体地域スポンサーの掲出先として、平均事業収益例の背景を説明できます。

AREA EXPANSION

設置エリア拡大中

関東・中部・関西・中国・沖縄など、公共性と視認性の高いエリアへ展開。行政関係の依頼エリア、有名公園、文化財、市役所などで広告設備としての価値を高めます。

日本地図に関東・中部・関西・中国・沖縄の設置エリアを示した画像

SOCIAL INFRA

広告媒体でありながら、地域の安全を守る社会インフラです。

通学路や夜間の歩行を照らし、災害時には充電・通信の支えにもなる設備です。節税や広告収益だけでなく、地域防災・防犯への貢献を事業実績として残せます。

夜間の公園で通行者を照らす防災防犯ライト

子どもの通学路をカメラで見守る

通学路や駅前、公共施設周辺を防犯カメラで見守り、子どもが毎日通る場所の安心感を高めます。

女性の一人歩きにも安心を

LED照明と防犯カメラにより、人通りが少ない時間帯の不安を軽減する設備として機能します。

災害時の防災拠点に

停電時にもソーラー電源で稼働。街灯、無料スマホ充電、通信手段の確保に役立ちます。

行政・公共空間で使える仕様

可動式で設置しやすく、文化財周辺や公園、市役所など工事制約のある場所にも展開できます。

TRUST

最終的に、国内の文化財保全へつながる社会インフラ事業。

文化財保全には、修繕費だけでなく、継続的な資金と担い手が必要です。防災防犯ライトは、地域の安全を守る社会インフラとして設置され、その広告収益を国内の文化財保全へ循環させるモデルです。

オーナー企業は、節税や平均事業収益例だけでなく、地域防災・防犯、文化財保全への貢献実績も社外に説明できます。

文化財保全につながる国宝東照宮のイメージ
文化財保全の資金循環広告収益の一部が、国内の文化財保全へつながります。
20年の活動背景文化財を守る活動背景があり、単なる広告設備では終わりません。
社外説明しやすい活動実績地域防災・防犯と文化財保全への貢献を、CSR・採用・取引先向けの説明材料にできます。

DIFFERENTIATION

節税だけで終わらない。周囲に伝えられる社会貢献実績が残ります。

地域、従業員、従業員の家族、取引先、顧客から見た社会貢献実績のイメージ
国宝東照宮から発行される感謝状のイメージ
国宝東照宮から感謝状が直接発行されます

「節税しました」ではなく、「文化財や地域の安全を守る活動に貢献した」という実績として社外に説明できます。

COMPARISON

他の決算対策と比べても、説明しやすい投資設計です。

比較項目防災防犯ライト保険高額設備投資店舗型投資
主目的決算対策・収益・社会貢献保障・資産形成節税・事業活用店舗収益
最低投資額240万円+税契約条件による数百万円〜数千万円数千万円規模
収益性平均事業収益例 月54,000円〜(税別)/台商品設計による稼働状況による店舗運営次第
手離れ日常運営業務を抑えた設計契約管理のみ保守管理が必要運営負担が大きい
設置信用行政関係・有名施設・万博提供実績なし用途による立地次第
社会性通学路・夜間安全・防災拠点・文化財保全限定的用途による地域雇用など

税務判断は個社の状況で異なります。最終判断は顧問税理士等の専門家にご確認ください。

FLOW

導入までの流れ

  1. STEP 1

    問い合わせ

    決算月、利益見込み、検討台数、税務確認したい内容をフォームから送信してください。

  2. STEP 2

    個別説明

    事業モデル、2つの購入プラン、収益試算、税制活用、設置スキームを担当者が説明します。

  3. STEP 3

    申請・契約

    選択プランに応じて、A類型の対象可否確認や契約手続きに進みます。

  4. STEP 4

    設置・運営開始

    設置完了後、広告媒体として運営し、広告収益の受取を目指します。

FAQ

よくある質問

即時償却はどのように確認しますか?

経営力向上計画A類型の対象設備として、要件を満たす場合に即時償却を検討できます。実際の適用可否は個社の状況により異なるため、顧問税理士等と確認しながら進めます。

申請や認定の手続きは自社で行う必要がありますか?

必要資料の整理、申請、認定までの進行は提携専門家が支援します。社内・税理士向けの説明資料も用意します。

収益はどこから発生しますか?

防災防犯ライトの広告媒体としての事業収益です。平均事業収益例 月54,000円〜(税別)/台、5年135〜165%回収目標をベースに個別試算します。固定収益を保証するものではありません。

広告が付かなかった場合はどうなりますか?

広告条件・設置条件により収益は変動します。固定収益は保証していません。個別説明では、広告事例、空き枠時の扱い、収益試算の前提条件を確認できます。

即時償却以外の購入方法はありますか?

はい。即時償却を検討するプランAのほか、通常購入として設備を取得し、5年間貸し出して契約条件に基づくレンタル料を受け取るプランBも案内できます。詳細条件は個別資料で確認します。

どのような場所に設置されますか?

国・行政から設置要請のある地域、有名公園、文化財、市役所など、公共性と視認性の高い場所を中心に案内します。大阪・関西万博への提供実績もあります。

オーナー企業に運営業務は発生しますか?

日常運営業務を抑えた設計で案内しています。広告運用、設置、保守、契約条件などの詳細は個別説明で確認します。

税務否認リスクが心配です。

設備取得、広告媒体としての運営実態、収益受取、申請書類を整理し、顧問税理士へ確認しやすい形で進行します。税務上の最終判断は税理士等の専門家にご確認ください。

今期の案内枠を確認 月15〜30台限定で、導入可否と収益見込みを個別に確認します。

決算月・検討台数・希望プランに合わせて、今期に案内可能か確認できます。

CONTACT

今期の利益状況に合わせて、導入可否と税務確認ポイントを整理します。

フォーム送信後、担当者よりメールでご連絡します。

オンライン説明可 個別資料で体制を開示
検討中のプラン
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